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自民、きょう国会審議復帰へ…世論の批判に配慮(読売新聞)

 自民党が25日にも国会審議に復帰する方針を固めた。

 複数の同党幹部が24日夜、明らかにした。横路衆院議長の不信任決議案や松本剛明議院運営委員長(民主)の解任決議案の提出をきっかけに審議復帰する案が浮上しており、25日朝の党役員連絡会で協議する。

 自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、22日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」(党幹部)との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。

 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は24日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など6項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。

 衆院議院運営委員会理事会は24日、25日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。

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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決(産経新聞)

 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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<五輪スピード>高木選手が高校合格内定(毎日新聞)

 19日(日本時間)にバンクーバー五輪のスピードスケート女子千メートルに出場した高木美帆選手(15)=北海道・札内中3年=が、北海道帯広市立帯広南商高に、推薦入試で合格が内定した。

 応援でバンクーバーを訪れていた父愛徳さん(52)に同日、同校から札内中を通じ連絡があったという。帯広南商高は、高木選手の五輪出場に配慮し1カ月近く前倒しして推薦入試を実施していた。

 帯広南商高には、高木選手と一緒に3月の世界ジュニア選手権に出場するスケート選手の姉菜那さん(17)=2年=が通学しているほか、卒業生には高木選手と同じ幕別町出身で北京五輪陸上女子百メートルに出場した福島千里選手(21)=北海道ハイテクAC=がいる。

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宮城、福島で震度3(時事通信)

 21日午前9時57分ごろ、東北地方を中心に地震があり、宮城県石巻市、福島県いわき市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県角田市、福島県田村市。
 震度2=宮城県登米市、福島県郡山市、茨城県日立市。 

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外来の窓口負担に細かな加算も チェック必要(産経新聞)

 ■診療報酬22年度改定 外来の再診料690円に統一

 平成22年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減のため入院診療に財源の大半を投入する一方、身近な外来診療への配分は限定的なものとなった。外来を担う診療所の開業医からは不満の声も漏れるが、限られた財源の中でサービス向上や診療科間の格差是正の取り組みも始まる。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆若干の負担低減

 4月から外来の診療報酬で大きく変わるのが再診料に関する項目だ。

 2回目以降に診察を受けた際にかかる再診料は現在、診療所(ベッド数19床以下)が710円なのに対し、中小病院(20〜199床)が600円で110円の差がある。これまで「診療所は外来、病院は入院」との役割分担を明確にするため、再診料は診療所に手厚くされてきた。

 だが、「同じサービスなのに料金が違うのはおかしい」と格差是正を求める声が高まり、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は今回の診療報酬改定で690円に統一することを決めた。中小病院の再診料は勤務医の負担軽減も狙って90円アップとなるが、報酬高が指摘された診療所は20円の引き下げとなる。大病院(200床以上)の再診料(外来診療料)は700円のまま変更はない。

 中医協では、診療所を代表する京都府医師会副会長の安達秀樹委員が「再診料の引き下げで個人診療所の経営体力が著しく劣化し、医療崩壊が個人診療所に拡大する。許容することはできない」と抗議の退席をする場面もあった。開業医中心の日本医師会も「理解も納得もできない」と反発しているが、患者側からみれば診療所の再診料の引き下げは若干ながら窓口負担の軽減になる。

 ◆24時間電話相談

 ただ、新たなサービスを始める診療所では値上げとなるケースもある。

 救急病院に患者が集中しないよう、かかりつけの診療所が夜間や休日の休診時間にも24時間態勢で電話相談に応じるサービスを実施すると、その診療所のすべての再診料に30円(地域医療貢献加算)がプラスされる。また、注射や投薬など医療費の詳しい内訳が分かる明細書を発行する場合も再診料に10円が加算(明細書発行体制等加算)される。2つの加算を合計すると40円になり、サービスを充実させた診療所で受診すると、再診料の引き下げ分と差し引きで20円の値上げとなる。

 さらに、再診時に5分程度費やさないと算定できなかった「外来管理加算」(520円)は5分の時間要件が廃止され、短時間でも丁寧な説明を行った場合は患者に請求できることになった。ただ、薬を受け取る目的で簡単な症状を確認するだけの「お薬受診」では加算が認められなくなる。

 患者にとっては新サービスも含め、再診料の加算が間違って請求されていないか窓口の支払い時にチェックした方がよさそうだ。

 ◆訪問看護の連携強化

 在宅療養を進めるため、訪問看護の診療報酬が上がり、条件緩和も進む。末期の在宅がん患者などにかかわれる訪問看護ステーションは従来、2カ所までだったが、4月からは3カ所まで可能になる。医師の特別指示書があり、週4日以上の訪問看護が必要な場合も2カ所のステーションが組んでかかわれる。

 背景には、訪問看護ステーションがどこも小規模で人手が足りず、必要があっても訪問しきれなかったことがある。訪問看護師の草分けで、在宅看護研究センターの村松静子(せいこ)代表は「患者さんの最後の場面での何日間か頻繁にサービスを入れたくても、小さなステーションでは手が足りない。本当に必要とする人に、必要なだけの看護は提供できていなかった。今後はステーション同士が組んで患者さん宅に入れる」と歓迎する。

 また、6歳未満の乳幼児に対する訪問看護の加算が新設されたほか、複数の訪問看護師が一緒に入る際の加算もついた。

 しかし、課題は残る。村松代表は「訪問看護が夜間も含め1日に複数回入れば、患者家族の交通費負担も大きい。定額報酬でいいから最後だけでも5〜6時間滞在できれば、病院に運ばずに看取(みと)ることができる。訪問看護の本来の存在意義が出る」と早くも次の改定に期待をつないだ。

                   ◇

 ■項目ごとにメリハリ

 再診料見直しや訪問看護充実など、今回の改定は限られた財源の中、項目ごとにメリハリが付けられていることが特徴だ。これ以外にも政権交代で今まであまり注目されてこなかった分野にもスポットライトが当たった。

 「与党、政府との政策協議では思い切ったことを話し、理屈が通じ合った」とは日本歯科医師会(日歯)の大久保満男会長。歯科の診療報酬はプラス2・09%(600億円)の大幅引き上げとなり、歯科の初診料は1820円から2180円の大幅増となった。再診料も400円から420円にアップする。背景には、自民党支持だった日歯が政権交代後に民主党との関係強化に動いていることがあるといわれている。

 また、昨年11月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで指摘された「眼科や耳鼻科など収入が高い診療科の報酬見直し」や「同じ成分・効果で価格が安い後発医薬品が出回っている先発医薬品の値下げ」についても今回の改定に反映された。

 例えば、眼科の視力検査(740円→690円)や眼圧測定(850円→820円)、耳鼻科の標準的な聴力検査(4000円→3500円)などが値下げに。後発薬のある先発薬(長期収載品)の価格は後発薬普及のため、一律2・2%の追加引き下げとなる。後発薬については、より多く使用した薬局に対して調剤報酬の加算が設けられる。そうした薬局で薬を買えば新たな負担も生じるが、薬剤費自体は大幅に下がるので全体では患者負担は減る見通しだ。

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未明の西武新宿線踏切事故、高校入試も遅らせる(読売新聞)

 16日午前3時30分頃、埼玉川越市南台の西武新宿線南大塚―新狭山駅間の踏切で、資材運搬のため下り線を走行していた作業用車両と4トントラックが衝突した。

 作業用車両は脱線し、トラックも横転。作業用車両の男性運転士(28)とトラックの男性運転手(32)がともに手などに軽傷を負った。

 川越署の発表によると、トラックが下りていた遮断機を破壊して踏切に入ったという。同署は、道交法違反容疑で運転手から事情を聞いている。

 西武鉄道によると、この事故で、同線の上下線がともに狭山市―本川越駅間で始発から約5時間半後の午前10時30分頃まで運転を見合わせるなどし、約3万4000人に影響が出た。埼玉県では同日午前から公立高校前期入学試験が始まっており、一部高校は試験開始を最大50分遅らせた。

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ベトナム難民の子、送還取り消し=タイ出生で無国籍−東京地裁(時事通信)

 ベトナム難民の子としてタイで生まれ、国籍がないまま日本に不法入国した男性2人が、行ったことのないベトナムへの強制送還命令は不当だとして、東京入国管理局に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、2人の訴えを認め、処分取り消しを命じた。
 原告側弁護士によると、ベトナム、タイ両国は難民の子の受け入れを拒否しており、2人は今後、在留特別許可を申請する方針。帰国先がなく在留も認められず、入管施設に長期収容されるなどしている難民の子は、国内に20人以上いるという。
 杉原則彦裁判長は、2人は帰国するなら家族のいるタイを希望しており、「ベトナムへの送還を2人に説明し、理解してもらった」とした東京入管の審査官の証言は信用できないと指摘。処分の手続きに重大な過ちがあったと判断した。 

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アンチエイジングをテーマに大阪でシンポ(産経新聞)

 これからの健康栄養を考えるシンポジウム「アンチエイジング・健康寿命の延長は遺伝子にあった!」(主催・昭和大学、産経新聞社、特別協賛・フォーデイズ)が11日、大阪市中央区城見の松下IMPホールで、約850人の聴衆を集めて開かれた。

 食物の栄養が体の機能をつかさどる遺伝子に影響を与えることが、最近の研究で明らかになっている。この成果を分かりやすく食生活の知恵に生かし、長寿につなげようというのが狙い。

 昭和大学の細山田明義学長のあいさつの後、遺伝子栄養学研究所の松永政司理事長、昭和大医学部の塩田清二教授と小川哲郎准教授が、老化を予防する核酸の役割や胎児期の栄養摂取の重要性などについて講演。服部栄養専門学校の服部幸應(ゆきお)校長が、食物をおいしいと思う感性の大切さを訴えた。

 この後、ライフサイエンス研究所の宇住(うすみ)晃治代表も加わり、パネルデイスカッションが行われ、遺伝子を良い方向に働かせる栄養の必要性などについて活発な討議が続いた。

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アパート火災、男性2人死亡=女性1人軽傷−大阪(時事通信)

 14日午前5時半ごろ、大阪市都島区都島中通のアパートから煙が出ていると住民から119番があり、木造モルタル一部3階建てアパート約200平方メートルと隣のマンションの外壁約50平方メートルが焼けた。火元のアパートの住民とみられる男性1人が死亡、別の80歳ぐらいの男性も病院に運ばれたが死亡が確認された。またアパート住民の70代女性も煙を吸い軽傷。
 大阪府警都島署は、死亡した2人の身元確認を急ぐとともに、出火原因などを調べている。 

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【一筆多論】坂口至徳 スパコンの真価が問われる(産経新聞)

 世界最高速をめざす理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの敷地は、神戸市中央区のポートアイランドの先端医療の研究所や大学などが立ち並ぶ医療産業都市の一角にある。スパコンを収める計算機棟、研究者ら約350人が入る予定の研究棟は建設が進む中で、ひときわ存在感を示している。

 国家基幹技術のプロジェクトとして平成19年に着工した。ところが平成22年度分の予算268億円について、行政刷新会議の事業仕分けで予算が一時凍結された。その後、約40億円減額されて復活するまで、ノーベル賞学者ら科学界のさまざまな分野から凍結解除を求める声が上がる。科学技術政策のあり方に及ぶ論議に発展した。

 このことによってスパコンは日本の科学技術研究の国際競争力をはかるシンボルの施設として広く認識されたことになる。今後、最高速を出せるかどうかだけでなく、研究教育拠点としての有用性などについても真価が問われるだろう。

 こうした情勢を受けて公開された計算機棟の内部はすでに、スパコン仕様だった。専用のCPU(中央演算処理装置)が複数入った箱は800個も設置される予定なので、密につながって速度を増し、信頼性を高めるよう独自の配線を工夫してある。このため、フロアに柱が1本もない。その下部のフロアはスパコンを冷やし、熱トラブルを防ぐ冷却装置が占領するなど棟全体が巨大なスパコンになっていることが実感できる。

 今回の予算減額で影響が出たのは、スパコンの能力を高めるなど計算機システム製作費だ。目標の1秒間に1京(10ペタ、千兆の10倍)回の計算能力をめざすシステムが米国などに追い越されそうになっている。前倒しして23年11月に達成する予定を半年遅れの24年6月に時期をずらすはめになった。

 超高速のスパコンは、苛烈(かれつ)な競争から、数年ごとに更新が迫られる。半年でも遅れれば、最先端の研究ができる期間が、それだけ縮まる。なにしろ「10ペタのスパコンで1ペタレベルの研究はできるが、逆のケースは、1ペタレベルが10台あってもできない」(理研担当者)のだから、事態は切実だ。

 システムについては、汎用性があるスカラ型と独自性が強いベクトル型の複合システムで行う予定だった。ベクトル型は、8年前に世界一を果たした「地球シミュレータ」のスパコンで使われている。

 しかし、ベクトル型を扱うメーカーが業績不振を理由に撤退したため、急遽(きゅうきょ)、スカラ型のみのシステムにした。

 この変更が、予算凍結の根拠のひとつになった。理研では、「スカラ部のみの開発は他のシステムでも進んでおり、問題はない」とする。スカラ型が世界の主流になりつつあるとはいえ、システム変更の影響は十分に検討する必要がある。

 スパコンは、生命科学の分子レベルでの研究や、ナノテクの基礎応用研究などの基盤技術としてのウエートは高まっている。今回、科学技術では、ほかの分野でも大幅削減から復活したケースもある。科学技術の予測は見極めにくいだけに、グローバルな科学技術全体の研究状況を見通した政策とともに科学者からの的確なアピールも必要だろう。(論説委員)

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