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来年度事業計画など了承―日病が総会(医療介護CBニュース)

 日本病院会(日病、山本修三会長)は3月27日に総会を開き、今年度補正予算と来年度の事業計画及び収支予算を了承した。月内で退任する山本会長はあいさつで、「(来年度の診療報酬が)10年ぶりのプラス改定となり、辞めるに際して最後はちょっとよかった」などと述べ、2期6年の山本体制を総括した。

 今年度補正予算では、3年後の新法人への移行に伴い、法人内の内部留保率を改善するため新たに創設する2つの基金への繰入支出として合わせて10億円が計上された。
 一方、来年度の事業計画は、▽病院医療の再生▽新公益法人制度への取り組み▽病院団体の再編▽日病創立60周年記念事業への取り組み―などが重点項目。総会に先立って開かれた代議員会で山本会長は、全日本病院協会(全日病)の西澤寛俊会長が昨年秋、「全日病と日病が一緒になっていかなければ、やはり駄目だ」と公言したことに触れ、「真剣に合意を求めて、一つになっていこうという動きがこれから始まると思う」との見通しを示した。

■中医協改革で「日医からアプローチあった」―山本会長が裏話

 総会のあいさつで山本会長は、病院団体の代表者が初めて診療側委員に加わった2005年の中医協(中央社会保険医療協議会)改革で、日本医師会(日医)側から「病院団体から出すのはいいが、日医の名前で(診療側委員)5人出させてほしいというアプローチがあった」と明かした。また、06年度診療報酬改定では「中医協にせっかく人を送ったのに、その最初の改定が小泉内閣の最大のマイナス改定だった」と、その衝撃ぶりを振り返った。

 在任中の反省点として「死因究明制度」を挙げた山本会長は、「これは医療界、病院にとって、極めて重要な問題だと位置付けていたが、やはりいろんな考え方がある中で、ついにまとめられなかった」と悔しさをにじませながらも、民主党を中心とする連立政権下での制度化に期待感を示した。


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